農林水産省は、平成２５年度の経営所得安定対策の加入申請状況（平成２５年７月３１日現在)を取りまとめた。

●申請件数
（１）申請件数は１１０万８千件で、平成２４年度の支払実績と比べると１万件減少している。
（２）経営形態別の内訳は、個人は１０９万２千件、法人は８千９百件、集落営農は７千４百件となっている。
（３）交付金別の内訳は、米の直接支払交付金は９６万５千件、水田活用の直接支払交付金は５６万４千件、畑作物の直接支払交付金は８万４千件となっている。

●対象作物の作付計画面積
（１）米の直接支払交付金の作付計画面積は１１５万ｈａで、平成２４年度の支払実績と比べると１万５千ｈａ増加している。
（２）水田活用の直接支払交付金における戦略作物の作付計画面積は５０万４千ｈａで、平成２４年度の支払実績と比べると６千ｈａ減少している。

●再生利用交付金の申請件数と申請面積
再生利用交付金の申請件数・申請面積は３６３件・９９９ｈａと、平成２４年度の支払実績と比べると７４件・４３５ｈａ増加している。

●平成２５年産収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の申請件数と積立申出面積
平成２５年産ナラシ対策の申請件数は６万８千件となり、平成２４年産の申請件数と比べると、2千件減少している。また、積立申出面積は８１万８千ｈａとなり、平成２４年産の積立申出面積と比べると４千ｈａ増加している。

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