今年も日本ＧＡＰ協会主催によるシンポジウム「ＧＡＰＪＡＰＡＮ２０１３」が開かれた。７月２６日、３００名を超える参加者が全国から東京大学弥生講堂に集まり、ＧＡＰの今について熱心に聞き入った。

今年のＧＡＰ普及大賞
　ＧＡＰ普及大賞は、一年間でもっともＧＡＰ普及に貢献した取り組み事例が対象。第３回となる今回は応募が１４件となり、「ＧＡＰの裾野が広がってきた」（岩本明久委員長）。以下の３事例が表彰された。それぞれ、ＧＡＰの可能性を感じさせる発表だった。

●教育機関によるＧＡＰ普及
ＧＡＰ普及に向けた教育プログラムの開発
＜受賞者＞宮崎大学農学部

●農業生産者によるＧＡＰ普及
ＧＡＰ実践の深化と新規就農支援
＜受賞者＞かさい農産

●生産者連携によるＧＡＰ普及
産地形成におけるＧＡＰ利用のさきがけ
＜受賞者＞ＪＡ東予園芸とゼスプリゴールド部会

生産者とＧＡＰと労働安全（トークセッション１）
　鈴木祐子氏（日本農業新聞ニュースセンター部）から日本農業新聞の「ストップ！農作業事故「いのちを守れ」キャンペーンから見えてきたこと」が報告され、農作業事故が起きると家族は、地域はどうなってしまうか、なぜ農業だけ事故が減らないか等が話された。「労働安全あってのＧＡＰ。事故は誰にでも起こりうるのだから事故に遭わないためのコストは必要。徹底したリスク管理が求められる」

　続いて、鈴木貴博氏（（株）鈴生代表取締役社長）が外部委託先を活用しながら労働安全を経営に浸透させていること、田邊英雄氏（（有）どんぐり代表取締役）からは、従業員にどのように作業手順を周知徹底して意識改革をおこしたか、具体的な手法等が紹介された。

流通・小売業とＧＡＰ（トークセッション２）
論点は、「日本のＧＡＰの目的は」「日本でＧＡＰの統一・標準化は可能か」の２点。
　目的については、１）品質管理、２）マーケティング、３）モラルの問題の３つに加えて、４）農場管理である、と会場からの声が上がった。生産、流通等、立場によってＧＡＰの目的のとらえ方は異なるようだ。

　統一・標準化については、流通・小売り側から、「県ＧＡＰはわかりにくい。県外に売り込んでいくにはちょっと･･･（やはりＪＧＡＰが必要というニュアンス）」という声も聞かれた。また、「ＧＡＰは最低保証。ＧＡＰプラスアルファが必要」「クレームの少ない野菜がほしいけれど、もっとほしいのは、もう一回買いたいと言われる野菜」という発言があり、流通・小売りの世界では、ＧＡＰ認証はあって当たり前になりつつあることを感じた。

ＪＧＡＰ基準開発の最新動向
　協会の「ＩＴ・標準帳票」部会では、生産者が農薬使用履歴などの栽培情報を提出する書類のフォーマットが提出先によりまちまちで、作成に時間がかかり負担となっていることから、共通フォーマット（ＪＧＡＰの基準をベースとした栽培情報をやり取りする共通の書式）を構築すべく、システム開発に着手しているとのこと。

　さまざまな面からＧＡＰを考える、有意義な機会となった。なお、シンポジウム連動企画として、翌２７日には茨城県にてＪＧＡＰ農場の視察と講演・意見交換が行われた（日本農業普及学会主催）。（みんなの農業広場事務局）