農林水産省は、集落営農活動実態調査をおこなった。この調査は、集落営農のうち「農産物の生産・販売を行っている集落営農」を対象に、集落営農の活動の実態や意向などの詳細を取りまとめたものとなっている。

●農業生産以外の事業への取組について
農業生産以外の事業への取組状況は、取組んでいる組織の割合は２４．５％から２６．７％と２．２ポイント増加。また、主な事業内容をみると、「消費者等への直接販売」に取組んでいる及び取組む予定の組織の割合が、それぞれ２２．１％、１５．１％と、前年同様最も高くなっている。

●５年先を見据えた労働力の確保状況について
おおむね５年先を見据え、営農活動を継続していくためのオペレーター等の労働力確保状況をみると、「確保されている」と回答した組織の割合は７２．９％となっており、前年に比べ１９．５ポイント増加。また、「確保されていない」と回答した組織の想定される確保先については、「構成農家やその家族」が２０．６％と、最も高くなっている。

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