農林水産省は、平成２２年産の水田・畑作経営所得安定対策の交付状況のうち「収入減少影響緩和対策」について、東日本大震災の影響で交付申請期限を延長していた４県（岩手県、宮城県、福島県、茨城県）を含めた交付状況を取りまとめた。
２２年産の米価は大幅に下落したものの、米戸別所得補償モデル事業の変動部分によって補てんされる部分が大きかったことから、２２年産の収入減少補てん額（農業者積立額を含む。）は、２１年産よりも大幅に減少し、８３億円となった。

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