東日本大震災などの一連の地震災害により、中山間地域等直接支払交付金の交付農用地において、本制度の事務処理が当面対応できない状況にあることから、農林水産省は被災した協定農用地について、遡及返還の免除、復旧計画を提出した場合の交付継続等の取扱いの周知徹底及び被災市町村の報告期限の延長措置（４月末→６月末）等を講じることとした。

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