農林水産省は、「戸別所得補償制度に関する意識・意向調査結果」（平成２２年度農林水産情報交流ネットワーク事業 全国アンケート調査）について取りまとめをおこなった。

●モデル対策に対する評価については、モデル対策加入者の４人に３人は制度を継続すべきと回答。評価の理由は、「主食用米に交付金が出ることで、経営の安定に役立ったと思うから」が最も多くなっている。

●２３年度の米の所得補償に対する加入意向については、８割が加入するとの回答で、２２年度の米のモデル事業に加入した方（５１６人）より２１人増加。理由としては、「米の所得補償交付金をもらう方が
有利」とする回答が最も多くなっている。

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