１．今般の東京電力福島原子力発電所事故によって、現在、多数の農家が出荷制限の対象となり、現金収入が途絶えているという実態にも鑑み、ＪＡグループは、農林水産省と連携して、以下の取組を行うこととした。

（１）農家の東京電力に対する損害賠償請求について、とりまとめ作業を精力的に進める。この場合、特に出荷停止となっている品目について早急に着手し、それ以外の品目についても順次着手する。

（２）ただし、東京電力による賠償が行われるまでには相当の時間を要することから、その間、JA独自の取組として、出荷停止だけでなく風評被害等を受けている農家も含め、
　［１］プロパー資金を活用した無利子融資等による被災農家への当面の資金の供給
　［２］飼料や肥料、農薬などすべての購買品の支払期限の延長　　など、できる限りの措置を講じる。

（３）福島県、茨城県での生乳に係る出荷停止について、福島県酪農協及び茨城県酪連が、賠償請求のとりまとめに着手する。

２．国（農林水産省）は、以下の取組を行うこととした。
（１）原子力災害対策本部や原子力損害賠償紛争審査会の取組とも整合性をとりながら、農業被害に係る原子力損害賠償請求等について連絡会議を設置し、請求の考え方や基準を示すなど、できる限りの支援を行う。

（２）ＪＡの取組の対象とならない農家に対しても、金融機関や資材取扱業者等に対して配慮するよう要請する。

詳細はこちらから