農林水産省は、「米の民間取引に関する緊急調査結果」について取りまとめた。この調査は、平成２２年産の米価の状況を踏まえ、現在の米の民間取引の状況を把握し、米関連事業者の方々へ情報提供することを目的としている。

●調査結果の概要

（１）全農県本部及び県集荷組合に対する聴取調査
調査対象者：５１事業者
調査時期：２２年１１月１～１２日
調査結果：「米モデル対策により新たに交付金が交付されることを踏まえて概算金等を設定」と回答したところはなかった。

（２）ＪＡ・出荷業者・大規模農家に対する聴取調査
調査対象者：７４事業者
調査時期：２２年１１月１日～１２日
調査結果：調査対象の1割の事業者から「米モデル事業の交付金が交付されることを理由とした値引き要請があった」との回答があった。

（３）２２年産米穀の卸・小売価格調査
調査対象者：２３８事業者
調査時期：２２年１１月８日～１０日
調査結果：卸・小売価格は、２２年産米相対取引基準価格等の引き下げに応じて、おおむね引き下げられている。

（4）届出事業者の在庫調査
調査対象者：１，０８３事業者
調査時期：２２年１０月末現在
調査結果：届出事業者全体の在庫水準は、昨年と同水準となっている。

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