農林水産省は、平成１９年営農類型別経営統計の調査対象のうち、１０年間調査を継続している担い手農家（平成９年時点で主業農家であった農家８５戸）について、１０年間の経営の変化と併せて今後の意向（アンケート結果）をリンクさせて分析し、その結果を公表した。

●１０年間で経営規模拡大等により農業所得を増加させた農家は４割。うち、「今後、農業所得を増大させるために新たな取組を行う意向」がある農家は、比較的若い経営主を中心とした６割の農家。

●「今後、農業所得を増大させるために新たな取組を行う意向」がある農家の新たな取組内容は、
　・農地の集積や複合化・高付加価値化等による粗収益の増大
　・農地の団地化や低コスト作物の導入等によるコスト削減

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