年２万人の青年就農者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャーナリスト　村田　泰夫

　農水省は平成２４（２０１２）年度から、若手の新規就農者に手厚い支援策を導入する。現在、年間に定着する若手就農者はざっと１万人なので、これを倍増の２万人にする計画である。

　「倍増なんて可能なの？」と心配する声が出てくるに違いない。しかし、支援策は研修期間を含めて７年間にわたって、年に１５０万円支給するという厚遇ぶり。２３年度第４次補正予算で２３億円、２４年度予算で１３６億円を計上しているが、農水省は手ごたえを感じているようで、「不足すれば、予算を追加する」（筒井信隆副大臣）気がまえである。

　これまでも、新規就農者の増加に農水省は腐心してきた。しかし、一向に増えなかった。平成２２（２０１０）年の新規就農者は５万４６００人だが、５年前には約８万人いたから、むしろ減り気味である。

　年間８万人とか５万人も新規就農者がいると聞くと「そんなに多いの」と思うことだろう。ところが、その多くが、いわゆる「定年帰農」の中高年なのだ。平成２２年の新規就農者のうち、７６％の４万１４００人が４０歳以上の中高年である。その中には、親元が農家で自分は勤めに出ていたが、勤務先が定年になったので農業を始めたという「６０歳以上の自営農業就農者」が２万６２００人も含まれている。

　新規就農者のうち３９歳以下の「青年」は、１万３２００人にとどまっている。そのうち、ピッカピカの新規学卒の就農者は１６００人しかいない。トヨタやＮＴＴなど大企業１社の新規採用人数にも及ばない。寂しいかぎりだ。「青年」の１万３２００人のうち、さらに就農者として定着するのは１万人ぐらいではないかとみられている。これを２万人に倍増する野心的な計画を、農水省は立てたのだ。

　支援策である「青年就農給付金」には、「準備型」と「経営開始型」とがある。「準備型」は、道府県の農業大学校や先進農業法人などで研修を受ける就農者に、最長２年間、年間１５０万円を支給する。助成の対象となる「青年」は、①就農予定時の年齢が４５歳未満であること、②研修終了後、自営農業を始めるか雇われる形で就農すること、③常勤の雇用契約を結んでいないこと、などである。ただし、研修終了後１年以内に就農しなかった場合や、助成金を受けていた期間の１．５倍以上、就農し続けなかった場合には、助成金を返さなければいけない。つまり、２年間支給されたら３年以上就農する義務があるということである。

　「経営開始型」は、新規就農者に、農業を始めてから経営が軌道に乗るまでの間、農業収入は不安定であるだろうから、その間の生活費を助成しようという趣旨で、最長５年間、年間１５０万円を支給する。この金額は、最低賃金の水準に相当する。助成の対象となる「青年」は、①独立・自営就農時の年齢が４５歳未満であること、②独立・自営就農であること、③市町村の作成する「人・農地プラン」（地域農業マスタープラン）で、担い手として位置づけられていること、などである。ただし、支給金を除いた本人の前年の所得の合計が２５０万円を超えた場合には、支給が停止される。

　夫婦ともに就農する場合には、１．５人分を支給する。また、複数の新規就農者が法人を新設して共同経営する場合には、人数分を支給する。

　農家が知りたいのは、息子が親元で農業を始める場合であろう。助成の条件は、あくまでも「独立・自営」であることにある。独立せずに親元の農業を手伝う形で就農した場合には、支給の対象とならない。しかし、親から経営を譲り受けた場合や、親とは違う作物や部門を経営する場合には、支給の対象として認められる。たとえば、親は水田経営をしているが、息子が野菜やイチゴの施設園芸を新たに始める場合、などである。

　さらに、すでに親元で独立せずに就農していても、５年以内に親から経営を継承するか、独立・自営する場合には、青年就農給付金の対象となる。

　一方、農業大学校などで研修後、独立・自営せずに、農業法人などに雇われる形で就農した場合、給料をもらう本人には助成金を支給しないが、雇う農業法人側に雇用者１人につき１カ月１０万円以内（年間１２０万円以内）を最長２年間助成する制度もスタートさせる。

　いずれも、かなり手厚い助成策であり、これで新規就農者が増えることを期待したい。

　この日本の青年就農交付金の仕組みは、実はフランスの「若手農家のための就農援助金」制度をまねたものである。就農者の高齢化に危機感をいだいたフランス政府は、若者の就農を促すため、１９７３年から青年就農交付金制度をスタートさせた。研修の実施、就農計画の作成、受給後１年以内の就農、最低５年間の営農を条件に、交付金を支給している。就農する地域によって交付金の金額は変わり、条件不利地域ほど高く、平場ほど低い。

　２００９年の実績だと、１農業者当たり平均１６５万円（１万６５００ユーロ）で、日本もこの金額を参考にした。平均年齢は２８歳で、約６０００人が受給している（うち農家子弟が７割）が、交付金受給者の１０年後の定着率は、９５％と高い。

　この制度の導入の結果、フランスの専業農家のうち４０歳未満の農業者の割合は、大幅に増えた。１９７０年の１５％から、３０年あまり後の２００３年には２９％に増えた。一方、青年就農支援策を導入してこなかった日本では、専業農家のうち４０歳未満の農業者の割合は、１９８５年の１６％から、ほぼ２５年後の２００９年にはわずか５％に激減してしまっている。

　私が以前、フランスの農業を取材した際、農業者の世代交代、つまり若返りがスムースに進んでいることを実感した。その一因に青年就農交付金があった。さらに、自分の息子に限らず若者に経営を譲渡した場合には、離農終身補償交付金（いわば年金）を支給する制度も、代替わりを促すテコになっていると感じた。（２０１２年２月９日）

むらた　やすお

朝日新聞記者として経済政策や農業問題を担当後、論説委員、編集委員。定年退職後、農林漁業金融公庫理事、明治大学客員教授（農学部食料環境政策学科）を歴任。現在は「農」と「食」と「環境」問題に取り組むジャーナリスト。