ＴＰＰの影響試算を読み解く

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャーナリスト　村田　泰夫

　ＴＰＰに参加しなければ日本経済は「孤立してしまう」のだろうか。あるいは、ＴＰＰに参加すると日本農業は「壊滅してしまう」のだろうか。ＴＰＰ推進派、反対派とも、それぞれの立場に都合のいい主張をしているように見える。政府部内でも意見が異なる。２０１０年秋、菅直人首相が「参加検討」を表明した後、慎重派の農林水産省と、推進派の経済産業省、それに内閣府がそれぞれ試算値を公表した。それらの試算値はまちまちで、どう読むべきなのか迷う。解読が必要である。

　ＴＰＰは環太平洋地域の諸国間で互いに関税を撤廃する自由貿易協定だから、国際競争力のない産品は外国産に駆逐され、逆に競争力のある産品にとっては、市場が広がり生産を増やすことができる。ＴＰＰによってだれがメリットを受け、だれが被害をこうむるのか。わが国では、安い農産物が外国から流入するので価格が下落し、消費者はメリットを受けるが、コストが高く競争力のない国内の農業生産者は、採算がとれず大きな打撃を受ける。一方、国際競争力のある自動車やハイテク製品を生産するわが国の産業界は、関税撤廃で輸出量を増やすことができ、大きな利益を得る。

　農業界が被害を受け、産業界が利益を得る構図は、だれにでもわかる。ＴＰＰの影響についての政府部内の試算値も、それを裏付ける結果になっている。

　まず、農水省は国内農業の生産額が毎年４兆１千億円も減って、いまでも４０％しかない食料自給率（カロリーベース）が１４％程度に激減してしまうという。試算の対象品目は、関税率１０％以上、国内生産額１０億円以上の１９品目に限っての数字で、実際にはもっと大きな影響があるという。

　計算は、内外価格差や品質格差から見て、輸入品と競合する国産品と競合しない国産品とに分け、競合する国産品については輸入品に全部置き換わるとみなして、「国産品価格×国産品生産量」を生産減少額とした。一方、競合しない国産品についても、安い輸入品が入ってきて国内価格が低下するので、「価格低下分×国産品生産量」を生産減少額とした。わが国の農業の総産出額は約８兆円なので、生産額の半分以上が失われることになる。

　農業は食料生産という本来的な役割のほか、農地を耕すことを通して国土保全や農村景観の維持、伝統文化の伝承など、多面的機能を果たしている。農業生産がおよそ半分失われることで、約３兆７千億円分の多面的機能も失われてしまう。その結果、産業連分析などを使って試算すると、農業および関連産業への影響はＧＤＰの７兆９千億円の減少（実質ＧＤＰの１．６％）につながるという。

　一方の経産省の試算は、ＴＰＰ不参加による日本の基幹産業の損失を計算している。日本が不参加のままで、韓国が米国、ＥＵ、中国とＦＴＡを結んだと仮定して２０２０年時点の貿易額を試算した。すると、輸出額は８兆６千億円減少し、ＧＤＰに換算すると１０兆５千億円減少する。

　また、内閣府（昔の経済企画庁に相当する部署）が公表した数値は、内閣府経済社会総合研究所の川崎研一・客員主任研究官が試算したもので、ＴＰＰに参加することにより日本のＧＤＰは年間２兆４千億円から３兆２千億円（ＧＤＰの０．４８％～０．６５％）増えるという。この数値は、ＴＰＰに参加することにより工業製品の輸出が増えるなどＧＤＰを押し上げる要因から、農業生産が減少することによるＧＤＰの引き下げ要因を差し引いたものだ。

　こうしてみると、各省庁の試算結果は、どれが間違いだとか、どれが正しいと言えるものではないことがわかる。農水省の試算は農業への影響だけを計算したもので、内外価格差をもって国際競争力とみなし、消費者は１円でも安ければ輸入品を買うことを前提としているが、実際に消費者がそういう行動をとるかどうかわからない。

　一方、経産省の試算は主要産業の輸出動向だけを計算したものにすぎない。内閣府の試算は、ＴＰＰに参加することによって、ある産業はメリットを受け、別の産業は打撃を受けるが、それらを差し引きしても、国民経済的に一定のプラスがあることを論証した計算であろう。そのことは定性的には理解できても、打撃を受ける産業界を納得させることはできないだろう。

　いずれにしても、打撃を受ける産業に光を当てる必要がある。打撃を跳ね返す強い産業に生まれ変わるにはどうしたらいいのか。あるいは、打撃をできる限り少なくするにはどのような防護策が考えられるのか。市場から退場を余儀なくされる者に用意するセーフティネットには、何か必要か。これらについて、政府は検討を急ぐ必要がある。（２０１１年２月１４日）

むらた　やすお

朝日新聞記者として経済政策や農業問題を担当後、論説委員、編集委員。定年退職後、農林漁業金融公庫理事、明治大学客員教授（農学部食料環境政策学科）を歴任。現在は「農」と「食」と「環境」問題に取り組むジャーナリスト。