ハードル高いＴＰＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャーナリスト　村田　泰夫

　農業界はＴＰＰで大騒ぎである。無理もない。１０月１日の所信表明演説で、菅直人首相が突然！「ＴＰＰへの参加を検討する」といってしまったのだから、農家・生産者や農協などが驚くのは当然である。ＴＰＰは「関税の原則撤廃」を看板としているので、首相の唐突な問題提起に鹿野道彦農林水産相はもちろん、本来は推進派である通商政策を担当する大畠章宏経済産業相でさえ、慎重姿勢を示していた。このため、「参加」という言葉こそ削除されたが、１１月９日の閣議で政府は「関係国と協議を開始する」ことを決めた。

　ＴＰＰに参加するには、ものすごくハードルが高いように思う。ＴＰＰとは、Trans-Pacific Partnership の頭文字をとったもので、「環太平洋パートナーシップ協定」と訳す。多国間による自由貿易の取り決めがＷＴＯ協定で、２つの国や地域間の自由貿易協定がＦＴＡやＥＰＡ（経済連携協定）といわれてきたが、ＴＰＰは太平洋を取り囲む環太平洋地域における多国間ＥＰＡである。ＷＴＯ協定と違って「関税撤廃」を原則としている点に留意する必要がある。

　ＴＰＰは２００６年、太平洋を取り巻くシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国が結んだ自由貿易協定として発足した。農畜産物を含めて、原則としてすべての品目の関税をゼロとするところが特徴だった。しかし、小国同士の貿易協定であったため、あまり注目されてこなかった。ところが、今年３月以降、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの５カ国が加わることになり、改めて９カ国による協定作りの話し合いが進められるようになって、俄然注目を集めるようになった。米国、オーストラリアという大国が加わることで、一大自由貿易圏が形成されることになり、そこに加わらないと不利益を被る恐れが出てきたからである。このため、カナダ、韓国、メキシコなどが加入を見据えて関心を抱き始め、日本の菅政権としても見過ごすことができなくなってきたのである。

　菅政権にとって特に気がかりなのは、韓国が欧州連合（ＥＵ）と自由貿易協定を締結したのに続き、米国と自由貿易協定の締結でほぼ合意に達したことである。このことは、ＥＵ、米国という巨大市場において、韓国が低い関税やゼロ関税で輸出できることを意味する。自動車やハイテク製品でライバル関係にあるわが国の産業界にとって、貿易競争上、致命的なハンディを背負うことになる。「わが国は周回遅れで走っているようなもの。競争に取り残される」という懸念と危機感は、わが国の産業界だけでなく、新たな成長戦略を探る菅政権も抱くようになったのである。「周回遅れ」を一気に取り戻し、巻き返す妙手として、ＴＰＰに前のめりで取り組むことになったのであろう。

　ＴＰＰはＥＰＡの一種とはいえ、これまで日本が締結してきた２国間のＥＰＡとは、雲泥の差があるくらいハードルが高い。まず第１に、原則として関税を撤廃、つまりゼロにしなければならないことである。ゼロにするまで、猶予期間を１０年ぐらい設けてもよい品目もあるようだが、認められる例外品目を極めて少数に絞らなければならいことは、農林水産物で、例外品目をたくさんつくりたいわが国には厳しい。日本はこれ１１カ国・地域とＥＰＡを結び、１２カ国目としてインドと合意に達した。しかし、それらのＥＰＡでは、全関税品目の約１割に当たる約９４０品目において、関税の撤廃を約束していない。つまり、自由化率は９０％以下なのである。その例外９４０品目のうち、９割に当たる約８５０品目が農林水産物である。ＥＰＡは関税の撤廃を原則としていることから、米国や韓国など諸外国同士の結ぶＥＰＡの自由化率は、たいてい９５％以上である。１００％近いのもある。なのに、日本の結ぶＥＰＡは例外が多いことから、関係者の間では「中身の薄い協定」と陰口をたたかれてきた。低い自由化率でＴＰＰに参加したいといっても、加盟を認めてくれないかもしれない。

　ハードルの高い第２の理由は、米国、オーストラリア、ニュージーランドといった「農業大国」と事実上のＥＰＡを一気に結ばなければならないことである。米国、オーストラリアなどは牛肉、小麦、乳製品、砂糖、米などの農畜産物をたくさん輸出したいと考えていて、日本がＴＰＰに加盟すれば関税を撤廃させられ、輸出を飛躍的に増やせると、手ぐすねを引いて待っている。日本とオーストラリアとの２国間ＥＰＡ交渉は２００７年４月から始まっているが、３年半も経った今も合意の見通しは全く立っていない。農畜産物を例外にしたい日本と、農畜産物を例外にしたらＥＰＡの意味がないとして関税の撤廃を求めるオーストラリアとの主張の溝が埋まらないからである。オーストラリアとの交渉が進まないのに、世界一の農業大国であるアメリカとのＥＰＡ交渉が進むとは思えない。

　第３に、仮に自由化推進を日本政府として決定し、本気で取り組むことにしたところで、ＴＰＰの場は日本にとって、必ずしも有利な場といえないことである。個別の２国間ＥＰＡを積み重ねていった方が、農畜産物の関税を「撤廃」ではなく「引き下げ」でとどめてもらえるとか、わが国の事情を相手国に理解してもらえる可能性が高い。あるいは多国間のＷＴＯ交渉の場なら、国内農業を守るという哲学をしっかり持ったＥＵやスイスなどが、わが国の主張に耳を傾け、応援してくれる可能性がある。そう考えると、個別ＥＰＡやＷＴＯ交渉に積極的にかかわる重要性が見直されるのではないか。

　ＴＰＰに実際に参加した場合の国内農業への影響や、それを緩和するための対症療法、国際競争力をつける構造対策など、たくさんの課題がある。そもそも、「国を開く」ことの是非についても議論しなければならない。そうした問題をわきに置いて、仮に「国を開く」としても、なぜいまＴＰＰなのか、冷静に考える必要があるのではないか。（２０１０年１１月１０日）

むらた　やすお

朝日新聞記者として経済政策や農業問題を担当後、論説委員、編集委員。定年退職後、農林漁業金融公庫理事、明治大学客員教授（農学部食料環境政策学科）を歴任。現在は「農」と「食」と「環境」問題に取り組むジャーナリスト。