攻めの農業、担い手育成で、「今後、１０年間で法人経営体数を５万法人に増加する」という目標が掲げてあります。
　私の担当する地域の組織Ｍは、協業組織から法人化に再編します。

　法人設立への道のりは、
①２５年２月の総会で組合員の合意を得る
②７月に発起人会の設立
③１１月に税理士を招いて相談会
④１２月に法人の設立総会　と、なっています。

　組織の規模、財産の保有状況、体制・・・いろいろ異なるので、円滑に進むとは限りません。
　集落内の合意形成が得られれば、気が変わらないうちに一気に法人化する。スピード感ある普及活動がポイントです。

設立総会
来賓として、町長、農協組合長も出席されていました。
農業の法人化には、関係機関がこんなに協力してくれているものだということを実感しました。

資産の譲渡
この組織は、国庫事業を導入して乾燥調整施設を整備しました。
任意組織から法人への譲渡手続きが大変でした。この分野は税理士に相談です。

税理士を招いて法人化研修
事業を活用して、専門家（税理士）を招いて研修しました。
せっかくの機会だから、効率的な会合にするために、事前に質問状も作成しました。
私の左側のきれいな女性が税理士です。農家のおじさまに大人気。

資料作り
この組織の弱みは、人がいないこと。組合長が一人で農作業、人員配置の計画策定、庶務、会計もこなしています。
組合長は、「血管がキレそうだ・・・」と、孤軍奮闘。
奥にいるのは、経営指導にたけている山崎班長。頼りになるのは、やはり普及指導員。